固定費削減の切り札？フレキシブルオフィス・シェアオフィス再評価の流れ

更新日：11月5日

コロナ禍を経てリモートワークが定着した今、企業の「オフィスのあり方」が見直されています。

その中で再び注目を集めているのが、フレキシブルオフィスやシェアオフィスです。

“固定費削減”という経営課題に直結するこのスタイルが、いま再評価される理由とは何でしょうか。

従来の賃貸オフィスは、契約期間が2〜3年単位と長く、面積も一定以上が必要でした。しかし、社員数や働き方が変化する中で「使っていないスペース」にも賃料が発生するという課題が浮上。結果として、**「必要なときに、必要な分だけ借りる」**という柔軟な形態が求められるようになりました。

フレキシブルオフィスは、時間単位・月単位での利用が可能で、スタートアップ企業から大手企業のプロジェクトチームまで、幅広く活用が進んでいます。

シェアオフィスやフレキシブルオフィスを導入することで、賃料・光熱費・清掃などの維持コストを大幅に削減できます。さらに、受付・会議室・複合機などが共用化されているため、「社員が働きやすい環境」を確保しながら、固定費を最小限に抑えることが可能です。

また、立地面でも主要駅近くや複数拠点に分散したオフィスを選べるため、社員の通勤ストレスや移動時間の削減にもつながります。

リモートワークやハイブリッド勤務が一般化する中で、「全員が毎日同じ場所に出社する」というモデルはすでに過去のもの。その代わりに、

フレキシブルオフィスは、この“可変的な働き方”と非常に相性が良いのです。

かつてはベンチャー企業の利用が中心でしたが、今では大手企業もコスト最適化の一環として導入を進めています。三菱地所やWeWork、日鉄興和不動産なども法人向けサービスを拡充しており、「本社を縮小し、複数の小規模拠点を持つ」ケースが増えています。

オフィスは「固定資産」ではなく「流動的なリソース」へ。フレキシブルオフィスやシェアオフィスは、コスト削減・柔軟な働き方・採用ブランディングを同時に実現できる、まさに次世代のワークスペース戦略です。

“借りる”から“選ぶ”へ——。2025年のオフィス戦略は、しなやかさがカギとなりそうです。