コンパクトオフィスが人気上昇中｜小規模企業・スタートアップの新常識

更新日：11月5日

かつては「広くて立派なオフィス」が企業の信頼を象徴していました。しかし2025年の今、状況は一変しています。テレワークやフリーアドレスの普及、コスト意識の高まりにより、「必要最低限の空間を、最大限に使いこなす」という考え方が主流になりつつあります。

都心部では特に、数名規模のベンチャー企業やスタートアップが、“機能を絞ったコンパクトオフィス”へとシフト。かつて賃料がネックで中心地を避けていた企業も、小規模物件を選ぶことで「都心アドレス」を確保できるようになりました。

これまでの“見栄え重視”から、“実用重視”へ。オフィスの価値基準は確実に変わり始めています。

コロナ禍を経て、社員全員が毎日出社する時代は終わりました。その結果、1人あたりのデスク面積を確保する必要がなくなり、「フリーアドレス」や「部分出社型勤務」を導入する企業が急増しました。

つまり、オフィスは“全員が働く場所”から、**“チームが集まる場所”**へと役割が変わったのです。

実際、コンパクトオフィスを選ぶ企業の多くは、「会議や打ち合わせ用」「クライアント対応の拠点」として活用しています。そのため、個々の席数を減らす代わりに、共有スペースやミーティングルームを重視する設計が増えています。

この変化は、単なるスペース削減ではなく、働き方改革の延長線上としての“選択的オフィス”という考え方に基づいています。

コンパクトオフィスが注目される理由のひとつに、立地の自由度があります。少人数でも借りやすい面積であれば、以前は手の届かなかった駅近・主要エリアに拠点を構えることも可能になります。

たとえば、渋谷・丸の内・新橋といった人気ビジネスエリアでも、10坪前後のオフィス需要は右肩上がり。賃料単価は高くても、総額で見れば以前より大幅にコストを抑えられます。

アクセスの良さは、クライアント対応だけでなく、採用や社員の満足度にも直結します。特にスタートアップにとって、**「都心にある＝信頼性」**というブランド価値は依然として強力です。

そのため、「狭くても立地重視」の傾向は今後も続くと見られます。

限られた空間を快適に使うために、インテリアや間取りの工夫も進化しています。

例えば、

こうしたデザインを取り入れることで、小規模でも「狭さを感じさせないオフィス」が実現可能です。

さらに、近年では“内装付きオフィス”が人気を集めています。初期費用を抑えつつ、デザイン性の高い空間をすぐ利用できるため、スタートアップにとっては理想的な選択肢となっています。

従来のオフィス契約といえば、2〜3年の長期契約が一般的でした。しかし現在は、短期・柔軟契約型のオフィスが主流になりつつあります。

特に「しゅってんぽ」など、店舗・オフィス賃貸をマッチングするアプリの普及により、物件探しのスピードが飛躍的に上がりました。月単位で契約・解約ができる「サブスクオフィス」も増え、事業フェーズに応じてフレキシブルに移転する企業も珍しくありません。

この流れは、スタートアップだけでなく、地方拠点を持つ大手企業にも広がりを見せています。必要な期間・必要な人数分だけ“借りる”という選択肢が、オフィスコストを戦略的に最適化する手段として定着してきました。

コンパクトであっても、社員が集まりたくなる空間づくりは欠かせません。最近注目されているのは、

狭くても快適な環境は、社員の生産性と満足度を高め、結果的に離職率の低下にもつながります。“面積の小ささ”を“距離の近さ”に変えるようなオフィスづくりが求められています。

2025年のオフィス市場は、もはや「広ければ良い」時代ではありません。企業規模や働き方の多様化に合わせ、“ちょうどいいサイズ”のオフィスを柔軟に選ぶことが当たり前になりました。

コンパクトオフィスは単なるコストダウンの手段ではなく、働きやすさ・ブランド力・経営効率を高めるための戦略的な選択肢です。

小さな空間でも、大きな価値を生み出せる。それが、これからのオフィスの新常識なのです。